●　SDGsビジネスのための海外事業展開支援

　2015年9月、ニューヨーク国連本部において、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が193の加盟国の全会一致で採択されました。このアジェンダでは、国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針として、17のゴールが持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）として設定されています。我が国の中小企業は様々な分野で優れた製品・技術を有しており、開発途上国の社会的・経済的課題の解決に貢献する可能性を持っています。こうした中で日本政府はJICAや環境省、経済産業省・ジェトロ、NEDOなどを通じて、SDGs達成を加速するために中小企業の海外展開支援を行う様々なプログラムを提供しています。
　弊社では、これら公的支援のフレームを活用して、中小・中堅企業様の海外展開を後押しする支援を行うための様々なサービスを提供させていただきます。海外事業を成功させる事業構想の策定、現地市場に合わせた製品やサービスのリノベーション、事業進出環境の整備、事業リスクの評価、課題解決アプローチの具体的な提案を通じ、実践的な事業プランのアドバイス・策定支援を、経験豊富な研究員と国内外の専門家ネットワークを活用して提供いたします。
　自社製品の海外事業の可能性を一度検討してみたいというニーズから公的支援を利用して海外進出のきっかけをつくりたいというニーズまで事業化検討段階に合わせてきめ細かく対応致しますので、気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

●　サービス内容

◆　新規海外事業展開の構想策定支援

　海外展開したいというニーズに対して、進出国の社会課題等に合わせたビジネスモデルを提案します。

◆　海外進出のための調査・事業環境整備

　進出国の事業化環境、市場環境を調査し、事業性評価をします。また、現地事業パートナーと関係構築をします。

◆　公的支援事業を活用した事業開発支援

　海外進出に必要な製品・サービスのリノベーション、事業環境整備のための補助金獲得及び実行支援をします。

◆　事業化戦略策定・課題解決支援

　調査分析結果の取り纏め、実証開発経過・結果の報告、事業化課題解決のための方策検討支援を行います。

●　主な海外展開のための公的支援事業

◆　中小企業・SDGs ビジネス支援事業（JICA）

　JICA（国際協力機構）は、政府開発援助（ODA）による開発途上国への中小企業・ SDGs ビジネス支援事業を実施しています。事業者が有する優れた技術や製品、アイディアを用いて、途上国が抱える 課題の解決を目指すものであり、基礎調査（基礎情報の収集・分析、事業期間：数か月～1年程度、予算：850 or 980万円）、案件化調査（技術・製品・ノウハウ等の活用可能性を検討しビジネスモデルの素案を策定、事業期間：数か月～1年程度、予算：3 or 5千万円）、普及・実証・ビジネス化事業（技術・製品やビジネスモデルの検証し普及活動を通じ事業計画を策定、事業期間：1~3年程度、予算：1～1.5億円）。毎年、4月と10月の2回公示。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sme/index.html

◆　コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業（環境省・GEC）

　環境省では、公益財団法人地球環境センター（GEC）を通じて二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業）を実施しています。途上国におけるエネルギー起源CO2の排出を抑制するための技術等のリノベーション・実証を実施する事業に補助金を交付するもので、我が国と相手国双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出すべく、途上国向け低炭素技術のシステム化、複数技術のパッケージ化等による、我が国の強みである質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていくことを目的としています。補助期間は最大3年で、総事業費に対して、中小企業は2／3、大企業は1／2の補助が提供されます。
http://gec.jp/jp/category/innovation/

◆　我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業（経済産業省）

　日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かした、質高いインフラの海外展開を促進することにより、相手国の経済成長に貢献するとともに、我が国の力強い経済成長につなげていくことを目的に、我が国企業等の優れた技術・ノウハウ等を活かしたインフラの海外展開を促進するため、波及性、公益性、先進性のいずれかが高く、国が実施する事業として政策的意義がある ものを対象に、我が国企業等の優れた技術・ノウハウ等を活かしたインフラプロジェクトを相手国関係者に提案するため、その事業実施可能性調査を委託及び補助事業で実施しています。補助期間は原則1年以内、委託事業は定額（100%）、補助事業は１／２とし、補助金交付額の上限は５千万円程度(事業総額としては１億円程度)となっています。
https://www.nedo.go.jp/content/100928533.pdf

◆　民間主導による低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（NEDO）

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、途上国等で先駆性があり高付加価値化・最適化を図ることのできるＩＣＴ等の先端技術等を利用して、費用対効果が　高く、排出削減量を定量化することができる事業を実施し、我が国の低炭素技術・システムの普及拡大を図ることを目指して、低炭素技術による市場創出促進事業（実現可能性調査、ビジネスモデルの構築支援）及び実証事業（ビジネスモデルの検証及び二酸化炭素削減効果の検証支援）を委託事業で行っています。
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100022.html

◆　その他

• 　インフラシステム輸出に向けた案件具体化事業（ジェトロ）委託事業
• 　二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（環境省）補助事業
• 　エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（NEDO）補助事業

●　実績・ノウハウ・ネットワーク

　株式会社ナレッジコミュニケーションズはクライアントへ最高のサービス提供を行うことを目指し、大学・研究機関の専門家や大手企業出身コンサルタント、大手市場調査会社等との豊富なネットワークを有するとともに、アジアや欧米のコンサルタントと業務提携を結び海外の情報収集を行っています。

　　　

　

●　研究員の主な支援実績

　弊社の研究員は、これまで在籍したシンクタンクでの実績を含めて、以下の支援実績を有しております。

• 　スリランカ国ナノ・テクノロジーパークにおける電力スマート化事業（経済産業省委託事業）
• 　スリランカ国におけるＥＶ３輪自動車普及プロジェクトのJCM案件調査（NEDO委託事業）
• 　南アジアにおけるリチウムイオン電池製造に係る事業環境に関する基礎調査（JICA委託事業）
• 　南アジア地域における蓄電池併設型太陽光発電システムの開発（GEC補助事業）
• 　モルディブ国の小規模離島向け自立型ハイブリッド発電制御システムの開発 (GEC補助事業）
• 　インドネシア･フィリピンの電力セクター改革のあり方（詳細設計・改革工程）に関する調査
• 　アジア・中東地域における電気事業制度等に関する調査
• 　インドネシア・アニエール石炭火力発電所建設事業調査（経済産業省委託事業）

●　サービスメニューと料金

　 　 　 　

	事業化構想の策定	資金獲得支援	現地情報収集／関係機関 との調整	事業計画／事業性評価 ／事業開発
課題・取組み	お客様の要望・課題把握 お客様の製品・サービスの強味を分析 海外展開のシナリオ作成 海外展開先も国・地域、協力パートナーの探索	補助金等メニューの調査資金活用方策の提案 補助金申請書作成のための情報収集 補助金申請書の代行作成 ヒアリング等のサポート	現地事業環境の調査 現地パートナーの探索 ／営業活動支援 事業権獲得のための支援 競争環境・競合企業調査 工場・営業所・実証拠点の候補探索・立地調査	事業計画策定支援 事業化可能性調査実施、 事業投資効果分析 事業リスクの評価分析 製品サービスの現地適合化のための設計開発支援 活動報告書の作成支援
アプローチ	お客様ヒアリングによる課題整理表の作成 SWOT分析 現地ビジネス事例の整理 現地事業環境情報の整理	補助金活用リストの作成 事業内容のヒアリング、 案件概要の作成支援 補助金申請資料作成支援 補助金執行団体との調整 支援	事業環境情報の調査 競合技術・製品・サービスの調査 現地パートナー候補の探索 パートナーと協業関係構築支援	現地市場二―ズ調査分析 製品・サービスの適合化 流通・マーケティング支援 事業化計画の策定支援 事業性評価 レポーティング支援
期間	2週間程度	1か月程度	3か月程度	半年～2年程度
費用	～100万円	150万円～	500万円～	要相談

●　ご相談・お問い合わせ先

　　株式会社ナレッジコミュニケーションズ　営業部

　　　電子メール： info@kcsi.jp