2050年までのカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて、地球温暖化対策の推進とともに産業構造や社会経済の変革をもたらし成長につなげる機会とすることで、経済と環境の好循環を目指す産業政策が進められようとしています（グリーン成長戦略）。現在、年間12億トンを超える温室効果ガスが我が国では排出されており、2050年のカーボンニュートラルに向けて、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野を中心に脱炭素化に向けた取り組みが進んでいます。

　カーボンプライシングは、炭素税や補助金、環境負荷を抑える行動を促す仕組みである排出権取引（キャップアンドトレード方式で企業に対し排出額の上限を設定することで規制をする方策）などを通じて化石エネルギーの消費量削減や CO2排出量の抑制を促す仕組みであり、炭素排出量の可視化と削減コストを明らかにすることで、企業に対して 新技術の導入や業務の改善、研究開発投資促進、脱炭素ビジネスの創出を目指すインセンティブを与えるものです。

　EUなどではカーボンプライスの導入が既に進んでおり、日本の炭素価格の10倍以上にもなる（EU ETSの価格では5000円を超える）値がつくなど、脱炭素を基軸に産業経済の構造転換が進んでいます。EUでは他国・地域からの輸入品に対して、炭素排出量に基づく国境調整措置として関税導入を検討しており、内外に脱炭素経済の仕組みを波及させる目論見もあります。こうしたグローバルなビジネス環境への変化への対応も必要になっています。

　民間においては、ESG投資やグリーンファイナンスなどの拡大が進んでおり、2030年におけるカーボンニュートラルの実現がサプライチェーンを含め行われることが主要グローバル企業から多数表明されるに至っています。パリ協定の2℃目標、1.5℃目標実現のための気候変動緩和策に前向きであることを示すとともに、今後グリーン経済に大きくシフトする中で、いち早く、脱炭素経済への適合をしようとしています。

　弊社では、脱炭素社会への進展において重要な役割を果たすカーボンプライシングについて、各種資料から最新動向の情報収集を行っております。カーボンプライシングが自社の事業にどのように関わるのか？既存ビジネスの見直しや新たなビジネスへの展開にどう役立つのか？といった、検討を支援するためのコンサルティングサービスを提供致します。

　基礎資料として、弊社でカーボンプライシングの全体像をレポートにまとめました。

　　　　レポート（抜粋版）:　 カーボンプライシングの現状と展望

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